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コンサルタントの活用について技術評価によるコンサルタントの選定コンサルタント業務の標準的内容と積算資料


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質問1. 市町村等の廃棄物処理施設整備に用いることができる環境省の交付金には、どのような種類がありますか。
予算額はどのくらいですか。

回答1. 平成27年度の環境省所轄の交付金には、以下の3つのメニューがあります。

@循環型社会形成推進交付金
A二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(先進的設備導入推進事業)
B廃棄物処理施設整備交付金

@は、平成18年度に従来の補助金制度に代わって構築された制度で、自治体への資金助成制度の本体となるものです。

A、Bは、現状の資金需要が@のベースを大幅に上回っていることを解消し、新規施策強化等に対処するため平成27年度に創設された制度で、Aは地球温暖化対策の強化のためエネルギー対策特別会計の活用を図るもの、Bは大規模災害における災害対応拠点となりうる廃棄物処理施設の整備のための政策的な支援制度です。

平成28年度における上記三つの交付金は、平成27年度補正予算案と平成28年度予算案において以下の予算額が計上されています。

(1)平成27年度補正予算案(434億円)
 ア 循環型社会形成推進交付金383億円
 イ 大規模災害時における災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備51億円

(2)平成28年度予算案(622億円)
 ア 循環型社会形成推進交付金390億円(一般会計280億円、復興特別会計110億円)
 イ 廃棄物処理施設への先進的設備導入事業(エネルギー対策特別会計)197億円)
 ウ 大規模災害時における災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備35億円


質問2. 廃棄物処理施設のうち、熱回収施設とマテリアル回収施設を更新する計画がありますが、一体的に更新した方がよいでしょうか?

回答2. 必ずしも同一時期に更新する必要はありませんが、相互に密接な関連性を有することから、両者の更新計画は一体的に検討することが望ましいといえます。

質問3. 廃棄物処理施設の建設費は、専門誌等で公表されているトン当たり建設費を用いても差し支えないでしょうか。

回答3. マテリアル回収施設などの廃棄物処理施設は、設備構成や啓発施設の仕様が施設によって大きく異なることが多いので、類似の規模・内容を施設にヒアリングするなどの対応を取られた方が望ましいといえます。

質問4. 一部事務組合の構成市町村が、それぞれ一般廃棄物処理基本計画を策定してごみ排出量を推定していますが、施設整備規模は、各市町村のごみ排出量と整合を図る必要があるでしょうか。

回答4. 構成市町村間で収集や減量化に対する思想が異なることもあるので、必ずしも構成市町村の計画ごみ排出量の合計を用いず、独自に統一した考え方で推計したごみ排出量を用いて施設整備規模を決定しても構いません。
ただし、廃棄物処理の上位計画であることから、構成市町村間で調整を行い、整合性のとれた計画を策定することが望ましいといえます。

質問5. 廃棄物処理施設を解体した跡地に廃棄物処理施設を整備する場合、施設の解体は交付金対象となりますが、跡地に全面積を使用する必要がありますか。

回答5. 必ずしも、全面積を使用する必要はありません。

質問6. 熱回収施設改良時に災害廃棄物を処理するための施設、設備を加える場合、交付金の対象となりますか。

回答6. 災害廃棄物処理を目的とした機器設備ならびにその設置に必要な基礎は交付金対象となっている事例があります。
たとえば、災害廃棄物を焼却施設に適合するように破砕する前処理装置の整備などが該当します。なお「廃棄物処理施設整備実務必携」では、建築本体の耐震補強等の工事については”躯体の改造及びそれに付随現行耐震基準に対応するための改造”は交付対象とされています。

質問7. 廃棄物処理施設の更新を計画しているが、どのような調査や手続きを行ったらよいか、わかりません。

回答7. 廃棄物処理施設の計画策定に当たっては、公益社団法人 全国都市清掃会議より刊行されている「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006 改訂版」や「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領 2010 改訂版」などを参考にされると良いと思います。
また、日本廃棄物コンサルタント協会の会員は、廃棄物処理施設整備のプロフェッショナル集団です。
ご遠慮なく、会員会社にお問い合わせください。
会員の一覧は、協会HP(http://www.haikonkyo.or.jp/member.html)に掲載しています。


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